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全国社会保険労務士会連合会

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労務管理の専門家である社労士がわかりやすく対応!
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新着情報

中小企業・小規模事業者等
の皆さまへ

今年度から「同一労働同一賃金」への対応が
中小企業にも求められています。

 働き方改革関連法は順次対象が拡大され、中小企業・小規模事業者にも、2020年4月から「時間外労働の上限規制」が適用になり、2021年4月からは、正社員と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差を是正するための「同一労働同一賃金」への対応が求められています。

「働き方改革推進支援センター」での窓口相談、
社労士の訪問相談サービスを利用してみませんか!

 全国47都道府県に設置されている「働き方改革推進支援センター」では、長時間労働の是正、同一労働同一賃金の実現、就業規則や賃金規程の見直し、助成金の活用、テレワーク対応など、働き方改革に関連する労務管理上の課題について、窓口での対面や電話・メールでの無料相談を行っています。
 また、社労士が会社までお伺いする訪問相談サービスも行っていますので、お気軽にご利用ください。

相談支援の流れ

労務管理の専門家である社労士が、労働時間の上限規制への対応や同一労働同一賃金の実現など、「働き方改革」に取り組む中小企業・小規模事業者を訪問して、ホップ・ステップ・ジャンプの3段階の相談支援により、解決に向けてリードします。 労務管理の専門家である社労士が、労働時間の上限規制への対応や同一労働同一賃金の実現など、「働き方改革」に取り組む中小企業・小規模事業者を訪問して、ホップ・ステップ・ジャンプの3段階の相談支援により、解決に向けてリードします。
HOP 記者の状況把握 矢印 STEP 解決方法のご提案 矢印 JUMP 提案後のフォローアップ
HOP 記者の状況把握
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STEP 解決方法のご提案
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JUMP 提案後のフォローアップ
相談は無料 1日2時間を標準、3回の相談を標準としています。
相談は無料 1日2時間を標準、3回の相談を標準としています

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の流れ、相談事例等に
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