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専門家派遣事業
「満足度調査」

社労士等の専門家から相談支援を
受けた事業所にアンケートを実施しました

専門家派遣事業「満足度調査」
専門家派遣事業の
「満足度調査」結果の概要

令和2年度厚生労働省委託 中小企業・小規模事業者等に対する
働き方改革推進支援事業(専門家派遣事業)において、
社労士等の専門家から相談支援を受けた事業所に
アンケートを実施しました。

【調査方法】
・社労士等の専門家による相談支援(複数回)について、
 相談支援サービスを受けた事業所が支援サービス終了後に記載したもの。
・事業所の属性として、事業所規模別は把握していない。
・有効回答数:21,285事業所

相談支援を希望したきっかけは? (複数回答)

令和2年度において「相談支援のきっかけ(複数回答)」として一番多かったのは「労働関係助成金に関する相談」が7,160事業所(33.7%)、続いて「就業規則・賃金規程の作成方法・見直し方法」が6,890事業所(32.4%)、「働き方改革関連法の内容について知りたいため」が5,859事業所(27.6%)、「同一労働同一賃金に関するガイドライン等に関する相談」が4,560事業所(21.5%)、「時間外労働の上限規制への対応に向けた相談」4,230事業所(19.9%)となっている。
昨年度と比較すると、コロナ禍の影響もあり「労働関係助成金に関する相談」(10.3%→33.7%)が大きく伸びたほか、制度周知と相まって、具体的な人事・労務管理制度の見直しとしての「就業規則・賃金規程の作成方法・見直し方法」(29.3%→32.4%)が増加している。

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「就業規則等の作成・見直し」を回答した事業所の関心事は?

また、相談のきっかけとして「就業規則・賃金規程の作成方法・見直し方法」を回答した6,890事業所のうち、働き方改革関連法の ① 時間外労働の上限規制 ② 年次有給休暇の付与 ③ 同一労働同一賃金との関連性を分析したところ「時間外労働の上限規制」が1,816事業所(26.4%)、「年次有給休暇の付与」が1,734事業所(25.2%)、「同一労働同一賃金」が1,566事業所(22.7%)であった。

相談支援の有益度は?

相談支援の有益度については、「有益であった」が18,459事業所(87%)「概ね有益であった」が2,563事業所(12%)となっており「理解した」「概ね理解した」を合わせると99%となっている。(有効回答数:21,162事業所)

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有益であった理由について

有益であった回答理由を自由記述で求めたところ、2,065件の記述があった。そのうち、社労士等専門家の対応について「参考になった」「的確なアドバイスをいただいた」「説明がわかりやすかった」「疑問点や不安点が解消した」など、相談対応に対する感謝やお礼を含めた記述が多数をしめたなかにあって、コロナ禍のなかで助成金関係の記述も多く「助成金のことが理解できた」「助成金の申請にあたり具体的な相談ができた」などの記述が目立った。
また、相談支援により「課題の認識や解決・明確化等が出来た」との記述があった。具体的には「課題解消のステップを具体的に示してくれた」「実務上の具体的な指示がいただけた」など、相談支援により働き方改革関連制度に対する理解がより深まったことがうかがえる記述が目立った。
さらに「今後の相談に期待がもてる」「今後制度がどのようになるか情報が欲しい」など、将来にわたっての継続的な相談支援を希望する記述もあった。
いっぽう「趣旨は理解できたが不明確」「課題が多岐で相談時間が足りなかった」「制度に対して不明なところがあった」など、有益でなかったことに対する具体的な記述があった。

相談支援の理解度は?

相談支援の理解度については、「理解した」が13,100事業所(61%)「概ね理解した」が8,119事業所(38%)となっており「理解した」「概ね理解した」を合わせると99%となっている。(有効回答数:21,550事業所)

課題は解決した?

相談支援の解決度については、「全て解決した」が7,102事業所(34%)「概ね解決した」が12,890事業所(62%)となっており「理解した」「概ね理解した」を合わせると96%となっている。また「あまり解決しなかった」が915事業所(4%)「全く解決しなかった」が83事業所(0.4%)であった。解決度については、昨年度90%から96%とアップしており、派遣専門家の相談支援スキルの向上が図られていることがわかる。(有効回答数:20,990事業所)

専門家の説明は?

相談支援における専門家の説明については、「分かりやすかった」が19,022事業所(90%)「やや分かりやすかった」が1,972事業所(9%)となっており「分かりやすかった」「やや分かりやすかった」を合わせると99%となっている。(有効回答数:21,169事業所)

来年度以降、相談支援を継続しますか?

来年度以降の相談支援の継続については、「ぜひ相談したい」が15,672事業所(75%)「相談したい」が5,120事業所(24%)となっており「ぜひ相談したい」「相談したい」を合わせると99%となっている。また「ぜひ相談したい」の割合が、昨年度68%から75%へとアップしている。(有効回答数:21,047事業所)

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