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時間外労働の上限規制
時間外労働の上限規制

大企業では2019年4月から、中小企業では2020年4月から導入されました。

月45時間 年360時間 残業時間の上限は、原則として、月45時間・年360時間とし、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません。
月45時間 年360時間 残業時間の上限は、原則として、月45時間・年360時間とし、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません。

臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、以下を守らなければなりません

●年720時間以内

●複数月平均80時間以内(休日労働を含む)

(「2ヶ月平均」「3ヶ月平均」「4ヶ月平均」「5ヶ月平均」「6ヶ月平均」が全て1月当たり80時間以内)

●月100時間未満(休日労働を含む)

月80時間は、1日当たり4時間程度の残業に相当します。 また、原則である月45時間を超えることができるのは、年間6か月までです。
※上記に違反した場合には、罰則(6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金)が科されるおそれがあります。

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年次有給休暇の時季指定
年次有給休暇の時季指定

大企業、中小企業ともに2019年4月から導入されました。

有給休暇5日 労働基準法が改正され、使用者は、法定の年次有給休暇付与日数が10日以上の全ての労働者に対し、毎年5日、年次有給休暇を確実に取得させる必要があります。
有給休暇5日 労働基準法が改正され、使用者は、法定の年次有給休暇付与日数が10日以上の全ての労働者に対し、毎年5日、年次有給休暇を確実に取得させる必要があります。

年次有給休暇は法律で定められた労働者に与えられた権利です

正社員、パートタイム労働者などの非正規雇用労働者の区分に関係なく、以下の要件を満たしたすべての労働者に、年次有給休暇は付与されます。

●半年間継続して雇われている

●全労働日の8割以上を出勤している

この2点を満たしていれば年次有給休暇を取得することができます。

年次有給休暇は、原則として、労働者が請求する時季に与えることとされていますが、職場への配慮やためらい等の理由から取得率が低調な現状にあり、年次有給休暇の取得促進が課題となっています。
このため、労働基準法が改正され、2019年4月より労働者に年5日以上の年次有給休暇を取得させることが義務付けられました。

同一労働同一賃金
同一労働同一賃金

『パートタイム・有期雇用労働法』における「不合理な待遇差をなくすための
規定の整備」は大企業では2020年4月から、
中小企業では2021年4月から導入されました。
『労働者派遣法』における同様の規定の整備は大企業、中小企業ともに
2020年4月から導入されました。

同一労働同一賃金 正規雇用労働者と非正規雇用労働者(パートタイム労働者、有期雇用労働者※1、派遣労働者)との間の不合理な待遇差を禁止するため、統一的に整備します。
同一労働同一賃金 正規雇用労働者と非正規雇用労働者(パートタイム労働者、有期雇用労働者※1、派遣労働者)との間の不合理な待遇差を禁止するため、統一的に整備します。

不合理な待遇差の禁止

同一企業内において、正社員と非正規雇用労働者との間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに、不合理な待遇差を設けることが禁止されています(ガイドライン※2により、どのような待遇差が不合理に当たるかが例示されています)。

労働者に対する待遇に関する説明義務の強化

非正規雇用労働者は、「正社員との待遇差の内容や理由」など、自身の待遇について説明を求めることができるようになりました。事業主は、非正規雇用労働者から求めがあった場合は、説明をしなければなりません。

行政による事業主への助言・指導等や
裁判外紛争解決手続(行政ADR)※3の規定の整備

都道府県労働局において、無料・非公開の紛争解決手続きを行っています。「均衡待遇」や「待遇差の内容・理由」に関する説明についても、行政ADRの対象となります。