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専門家派遣事業
「満足度調査」

社労士等の専門家から相談支援を
受けた事業所にアンケートを実施しました

専門家派遣事業「満足度調査」
専門家派遣事業の
「満足度調査」結果の概要

平成31年度厚生労働省委託 中小企業・小規模事業者等に対する
働き方改革推進支援事業(専門家派遣事業)において、
社労士等の専門家から相談支援を受けた事業所にアンケートを実施。
各事業所が抱える課題の解決度は90%に達しました。

【調査方法】
・社労士等の専門家による相談支援(複数回)について、相談を受けた事業所が支援終了後に記載したもの。
・事業所の属性として、都道府県別、事業所規模別は把握していない。
・有効回答数:10,694事業所

相談支援を希望したきっかけは? (複数回答)

相談支援のきっかけとして一番多かったのは「働き方改革関連法の内容について知りたいため」が4,338事業所(40.6%)、続いて「就業規則・賃金規程の作成方法・見直し方法」が3,133事業所(29.3%)、「同一労働同一賃金に関するガイドライン等に関する相談」が3,083事業所(28.8%)、「時間外労働の上限規制への対応に向けた相談」(24.6%)となっている。

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「就業規則等の作成・見直し」を回答した事業所の関心事は?

また、相談のきっかけとして「就業規則・賃金規程の作成方法・見直し方法」を回答した3,133事業所のうち、働き方改革関連法の 1)時間外労働の上限規制 2)年次有給休暇の付与 3)同一労働同一賃金との関連性を分析したところ、一番多かったのは「年次有給休暇の付与」が1,291事業所、ついで「同一労働同一賃金」が755事業所、「時間外労働の上限規制」が370事業所となっている。

相談支援の有益度は?

相談支援の有益度については、「有益であった」が事業所(83%)「概ね有益であった」が事業所(16%)となっており「理解した」「概ね理解した」を合わせると99%となっている。

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有益であった理由について

有益であった回答理由を自由記述で求めたところ、176件の記述があった。そのうち、対応した社労士等専門家の対応について「参考になった」「的確なアドバイスをいただいた」「説明がわかりやすかった」など、相談対応に対する感謝やお礼を含めた記述が75件あった。
また相談支援により「課題の認識や解決・明確化等が出来た」との記述が90件あった。具体的には「就業規則の見直し」「ガイドラインの理解」「同一労働同一賃金制度の理解」「他の企業の状況を知ることにより自社の課題が明確になった」「制度の見直しポイントが理解できた」など、相談支援により働き方改革関連制度に対する理解がより深まったことがうかがえる記述が目立った。さらに「今後の相談に期待がもてる」「今後制度がどのようになるか情報が欲しい」など、将来にわたっての継続的な相談支援を希望する記述もあった。
一方「趣旨は理解できたが不明確」「課題が多岐で相談時間が足りなかった」「制度に対して不明なところがあった」など、有益でなかったことに対する具体的な記述が11件あった。

相談支援の理解度は?

相談支援の理解度については、「理解した」が6,394事業所(60%)「概ね理解した」が4,156事業所(39%)となっており「理解した」「概ね理解した」を合わせると99%となっている。

課題は解決した?

相談支援の解決度については、「全て解決した」が2,994事業所(28%)「概ね解決した」が6,671事業所(62%)となっており「理解した」「概ね理解した」を合わせると90%となっている。また「あまり解決しなかった」が771事業所(7%)「全く解決しなかった」が64事業所(1%)であった。有益度、理解度が99%であった一方、解決度については90%と高いものの、解決できなかった事業所も少なからずあった。

専門家の説明は?

相談支援における専門家の説明については、「分かりやすかった」が9,417事業所(88%)「やや分かりやすかった」が1,096事業所(10%)となっており「分かりやすかった」「やや分かりやすかった」を合わせると98%となっている。

来年度以降、相談支援を継続しますか?

来年度以降の相談支援の継続については、「ぜひ相談したい」が7,262事業所(68%)「相談したい」が3,176事業所(30%)となっており「ぜひ相談したい」「相談したい」を合わせると98%となっている。

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