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働き方改革関連法について

働きすぎにストップ!多様な働き方が始まります 仕事だけでなく、余暇も充実させましょう 働き方が変わり、公私ともに充実した生活を送る人が増えているようです
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働き方改革で、日本の働き方のここが変わります!

時間外労働の上限規制が導入されます!

残業時間の上限は、原則として月45時間・年360時間とし、
臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません。

施行
大企業:2019年4月~ 
中小企業:2020年4月〜 

臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、以下を超えることはできません

年720時間以内

複数月平均80時間以内 休日労働を含む

(「2ヶ月平均」「3ヶ月平均」「4ヶ月平均」「5ヶ月平均」「6ヶ月平均」が全て1月当たり80時間以内)

月100時間未満 休日労働を含む

月80時間は、1日当たり4時間程度の残業に相当します。
また、原則である月45時間を超えることができるのは、年間6か月までです。
※上記に違反した場合には、罰則(6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金)が科されるおそれがあります。

年5日の年次有給休暇の確実な取得が必要です!

労働基準法が改正され、
使用者は、法定の年次有給休暇付与日数が10日以上の全ての労働者に対し、
毎年5日、年次有給休暇を確実に取得させる必要があります。

施行 2019年4月~

年次有給休暇は法律で定められた労働者に与えられた権利です

正社員、パートタイム労働者などの区分に関係なく、以下の要件を満たしたすべての労働者に、年次有給休暇は付与されます。

半年間継続して雇われている

全労働日の8割以上を出勤している

外部リンク
この2点を満たしていれば
年次有給休暇を取得することができます

年次有給休暇は、原則として、労働者が請求する時季に与えることとされていますが、職場への配慮やためらい等の理由から取得率が低調な現状にあり、年次有給休暇の取得促進が課題となっています 。
このため、今般、労働基準法が改正され、労働者に年5日以上の年次有給休暇を取得させることが義務付けられました。

正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差が禁止されます!

非正規雇用労働者(パートタイム労働者、有期雇用労働者※1、派遣労働者)について、
統一的に整備します。

※1 パートタイム労働法の対象に、有期雇用労働者も含まれることになりました。法律の名称も、「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」(いわゆる「パートタイム・有期雇用労働法」)に変わります。

施行 2020年4月~

中小企業におけるパートタイム・有期雇用労働法の適用は、2021年4月1日
不合理な待遇差をなくすための規定の整備

同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに、不合理な待遇差を設けることが禁止されます。ガイドライン※2を策定し、どのような待遇差が不合理に当たるかを明確に示します。
※2 いかなる待遇差が不合理なものであり、いかなる待遇差は不合理なものでないかについて、原則となる考え方と具体例を示しています。 詳しくはこちら外部リンク

労働者に対する待遇に関する説明義務の強化

非正規雇用労働者は、「正社員との待遇差の内容や理由」など、自身の待遇について説明を求めることができるようになります。
事業主は、非正規雇用労働者から求めがあった場合は、説明をしなければなりません。

行政による事業主への助言・指導等や裁判外紛争解決手続(行政ADR)※3の規定の整備

都道府県労働局において、無料・非公開の紛争解決手続きを行います。
「均衡待遇」や「待遇差の内容・理由に関する説明」についても、行政ADRの対象となります。
※3 事業主と労働者との間の紛争を、裁判をせずに解決する手続きのことをいいます。